マイナス金利に年金不安、相次ぐ増税…。現代の経済環境を取り巻く不安から、明日の生計はもとより老後の蓄えに漠然とした絶望感を抱える人が増えています。株式投資をはじめとする資産運用が熱視線を浴びているのも、そうした理由からでしょう。

本気で資産を増やしたいのならば、収入を得る方法を抜本的に変えるという選択肢もあります。

それが「脱サラして起業する」という道。

かつて「絶対に潰れない」と言われた銀行でさえも経営破綻を余儀なくされる昨今、たとえ世界的な大手企業であっても終身雇用が保証されているとは限りません。むしろ企業に属している以上、ある意味“依存状態”にある訳であり、いつ収入が途絶えるか分からないリスクと隣り合わせということです。

そう思えば、脱サラするということはその依存状態から脱することであり、却って堅実な収入確保の道であると言えます。

この記事では、起業して稼ぐためのイロハを紹介していきます。おすすめの業種から起業に必要な準備・手続き、そして起業後に継続して稼ぐコツに至るまで。あなたの独立を成功へと導く一助となれば幸いです。




1. 起業にあたっておすすめの業種

起業に際し最初に決めるべきは「何の仕事をするか」ということ。特殊な技能や設備を必要とする業種ですと、まずスクーリングや学校に通ったり、機材を買い揃えたりとイニシャルコストが発生するため、大幅な赤字スタートも免れかねません。

特別なスキルや巨額な資金がない場合は、それらがなくても始められること。これが業種を決める上での第一のポイントです。

どんなビジネスも、軌道に乗るまでにはある程度時間が掛かります。一般的には3年で黒字転換出来れば御の字と言われていますが、いずれにしても長期にわたる赤字は資金面はもちろん精神衛生上も健全とは言えません。ならば少しでも費用を抑えた方が得策です。

そこで本章では、起業にあたっておすすめの業種をリストアップ。実際にどれくらい稼げるものなのか、収入相場と併せて紹介していきます。

1-1. ネットショップ 

ネットショップの利点、それは他の業種よりもはるかに準備費用を抑えることが出来る点です。基本的には、パソコンと販売商品の在庫確保のみ。それだけに、次の内容を吟味することが重要です。

  • 商品をどこから仕入れるか、在庫や注文をどう管理するか。
  • ホームページ(Webサイト)はどんなデザインにするのか、どうやって制作するか。
  • 商材の値段設定はいくらくらいが適正なのか。
  • 収益はどのくらい出そうか。

それから、意外と忘れがちなのが、販売する商品を絞り込むこと。一見、取り扱い商品が多い方が多様なニーズに応えられ競争力があると思われがちですが、その分制作ページが増えたり、在庫管理や注文管理における手間も増えたりと、人的コストがかかってしまいます。その点、単品扱いであれば、変化への対応にも小回りが利くでしょう。

ですので軌道に乗るまでは、商品を絞り、戦略と労力を集中させた方が得策だと言えます。ちなみにネットショップには、仕入や在庫管理の必要がないドロップシッピングという形態もあります。

収入の相場は、取り扱い商品にもよりますが、月収10~20万円ほどとされています。

1-2. アフィリエイト 

資金を掛けずに稼げるビジネスと言えばコレ。

アフィリエイトと言うと、芸能人がブログに貼るバナーからの収入を想像する方も多いと思います。ママタレントが自分の子供に着せているベビー服を紹介したり、愛用している美容グッズを絶賛して販売ページへと誘導するあの手法ですね。その販売金額の何割かを報酬として得るというビジネスモデルです。

芸能人ばかりでなく一般人だって同様の仕組みで稼ぐことが出来ますし、企業の商品だけでなく、自分で作った「情報商材」と呼ばれる教材を宣伝・販売することも、一種のアフィリエイトビジネスです。

アフィリエイトを始める!と決めたら、商材を取り扱っているプロバイダ(ASP)を決めましょう。会社によって、物販系/金融系/情報商材といった「強み」の傾向も異なりますし、購入金額の何%がキックバックされるのか、報酬率も異なります。ただしおススメするのは自分ですから、自分の興味や得意分野と照らして決めると良いでしょう。

アフィリエイトでの収入の相場は人によって実にさまざま。月収1,000円にも満たない人もいれば、数百万円稼ぎ出す人もいて本当にバラバラですが、ならすと月収約10万程度、と言われています。

1-3. デイトレーディング 

約10年前から注目され始めたのが、このデイトレーディング。いわゆる「個人投資家」として、株式や債券などの取引を行うビジネスです。株式・債券取引以外にも、外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引などを扱う場合もあります。

デイトレードも、比較的少ない資金・設備で始めることが出来ます。基本的には、PCがあれば十分。ただし株価は秒単位で変動する世界ですので、スマートフォンやタブレットはもちろん、リアルタイムにチェック出来るアプリケーションを用意するとより便利でしょう。

デイトレーダーの月収は本当にピンキリで、専業としてやっていける人はごくわずか。多い人は数百万程度の収入を稼ぎ出すと言われています。

ちなみに利益を出す上で重要なのは、手数料。1日に何十回、何百回もトレードをしますから、手数料は安く抑えることが肝心です。手数料の料金体系には取引1回ごとに課金されるタイプと定額制の2種類がありますが、後者の方が良いでしょう。

1-4. 株式投資の配当 

配当金とは、「企業が出した利益の一部を株主に還元」するというもの。企業が出した利益が株主に還元されることで得る収入で生計を立てるビジネスモデルです。デイトレーディングのように株価の値下がりを24時間気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れていると言われます。

配当利回りは、「1株あたりの配当金」÷「購入株価」×100

という式で計算出来ます。この式で出た数値が高いほど、得られる利率(金額)が高いということです。配当金が給付される時期は企業によって異なりますが、一般的なところで年に2回。ただし年1回のところもたくさんありますし、企業によっては出さないところもあります。収入は、どの銘柄の株を所有するかによるでしょう。

2. 起業する前に知っておくべきこと

業種が決まったら、いよいよ起業に向けて活動していきましょう。

まずは、後になって「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないよう「起業に向いていない人」の特徴について解説。その他、脱サラ・起業に伴うリスクや、起業の場合個人と法人はどちらがよいかについても説明していきます。

2-1. 起業に向いている人・いない人

一言で言えば、「自分は起業したらうまくやっていく」ことを信じられる人が、起業に向いていると言えるでしょう。いきなり精神論!?と思われるかもしれませんが、実はこの「思い込み」「根拠なき自信」こそが最も重要です。「引き寄せの法則」という理論もあるように、思考と体験はつながっているからです。

慣れない営業や事務処理、資金が底をつくかもしれないという不安、そしてお客様を集めるための努力…すべて自分ひとりの力でやっていく道のりには、ありとあらゆる困難が目の前に立ちはだかることでしょう。

そうした時に「うまくいく自分」を想像出来る人は、壁を乗り越えやすいです。いやむしろ「壁を壁と感じない」という表現の方が近いかもしれません。

自分は成功すると信じてやまないから、何かしらのトラブルに遭遇しても、解決するにはどうすれば良いか?ということしか頭になく、ちょっとやそっとじゃ「もうダメだ…」「撤退しようか」という思考には結びつきません。

反対に、成功イメージの希薄な人は後ろ向きな思考に直結しやすいため、それがさらに困難のハードルを高め、問題解決を遅らせる循環に陥りやすいと言えます。

たとえば集客をする手段の一つに「人に紹介をしてもらう」という方法がありますが、誰だって、大切な知人やビジネス上のつながりを紹介・共有する以上、うまくいかない思考の人よりは、前向きな人の方が好ましいはずです。

自分の目指す夢の実現に夢中になれる人は、人間的な魅力にあふれ、存在感や華、いわゆる「オーラ」がにじみ出ています。そんな人であれば人脈も広がりやすく、事業も成功しやすいでしょう。

2-2. 脱サラ・起業に伴うリスク

脱サラ・起業をする上で管理すべきリスクは、大きく2つに分けられます。

それは「お金」と「時間」です。

脱サラしたとて生活は依然と続いていく訳ですから、最低限、生活コスト分の収入を得ることは不可欠です。だからと言って、細かい仕事を何本も抱えて闇雲に働けば良いのかというと決してそうではありません。

そこで第二に必要となってくるのが「時間」管理です。

時間管理を怠ったまま収入源を確保出来たとしても、いつか破綻する可能性を秘めています。事業が軌道に乗ってきた時に、もし、自分の体が動かなくなったら? 自転車操業では、不測の事態が起こった時に仕事が回らなくなりがちです。

端的に言うと、脱サラ後は「時給を上げる」ことを念頭に置くと良いでしょう。要は、労働時間を減らすことと収入を増やすことのバランスが重要です。このリスク管理が出来ている人は、何に投資をすべきかの見極めも上手く、収益を確保しやすいと言えます。

2-3. 個人VS法人、どちらがおすすめ!? 

起業するにあたっては「個人事業主」か「法人化」か――自分にとってどちらが有利なのか、疑問を持ったことのある方も多いのではないでしょうか。最後に、それぞれのメリット・デメリットについて「お金」「信用力」「手続き関連」の観点でまとめ、この章を締めくくります。

●お金

個人事業主:開業するにあたり必要な料金はゼロ。開業届を提出しさえすれば、それで完了。あなたは今日からビジネスオーナーです。

法人:会社を設立するにあたり「登記」が必要です。詳しくは3章でも述べますが、登記をするには印紙代などが必要で、金額をもろもろ合計すると約24万2,000円にもなります。

●信用力

個人事業主:残念ながら、社会的な信用力は法人と比べると高くありません。中には、個人事業主とは取引を行なわないという方針の会社も存在します。

法人:信用力は高く、相手企業と取引を行なってもらえないケースは個人事業主と比べると少ないでしょう。

●手続き関連

個人事業主:法人と比べると非常にシンプル。「収入―経費」が自分の儲けとなります。反面、事業と経営者が一体なだけあって、何かあった場合、個人事業主は自分の全財産を投じてでも責任を負わなければなりません。また、行政の許認可が必要なビジネス(旅行業や古物商など)をしていた場合、事業を引き継ぐにあたり、別の経営者へその許認可ごと受け渡すことは出来ず、再取得しなければなりません。

法人:個人事業主と比べると、経理処理は複雑になります。会社が得た収入のうち、一定額を「役員報酬」として決めて、会社から毎月、給与が振り込まれることにします。会社で何かあった場合も、「保証人」にさえなっていなければ、弁済として個人の財産を会社に提供する必要はありません。また、許認可ビジネスに関しても、法人の場合は経営者が変わった場合も行政から許可を再取得しなくても良いと認められています。

3. 起業の手順 

脱サラに伴うリスクについて理解した。「うまくいかない人」の特徴と照らして、自分には当てはまらない、あるいは反面教師と捉えて困難を乗り越える覚悟が出来た。「個人事業主」か「法人」かも決めた――そうして「起業の決意」が固まったら、いよいよ実務ステップへ。起業に必要な手順・事務手続きについてご案内していきます。 

3-1. 法人登記をするにあたって決めること

個人事業主ではなく法人として会社を設立する場合、まずは「法人登記」が必要です。法人登記とは、法務局に対し法人設立を認めてもらうよう申請、承認を得ること。実はこの法人登記にあたっては「決めること」がたくさんあります。いざ開業!と立ち上がった際に出鼻をくじかれないよう、しっかり準備しておきましょう。

●会社名

まずはこれ。「会社の名前」を決めましょう。漢字、ひらがな、カタカナ…英語も使えます。ずっと使い続け、世の中に広めていくものですから、覚えやすく、言いやすい(読みやすい)名前が良いでしょう。なお、会社名の前か後ろには「株式会社」を付けることも必要になるので、そのあたりもふまえて考えます。

●事業目的

開業するためには「定款」と呼ばれる書類に事業目的を記載しなければなりません。事業目的とは、「何をしている(する予定の)会社なのか?」ということを伝える項目です。この事業目的に記載されていないビジネスを行なうことは出来ません。また、2章でも述べたように、行政の許認可が必要なビジネスは定款の事業目的に記載されていなければ審査を通りませんので注意が必要です。

●出資者、取締役の人数・任期

出資者と取締役の氏名、また任期(最大10年)を決めます。

●本店(本社)

会社の本店(本社)所在地を決めます。自宅、店舗、レンタルオフィス…どこを本店にしても構いません。

3-2. 公証人の承認~資本金振り込み

前項で挙げた内容が決まったら定款を作成。公証人役場で、公証人に承認してもらいます。この時、認証費用として印紙代4万円と、手数料として5万2,000円が必要になります。

ここまで終わったら、続いて、代表取締役になる人の預金口座へ資本金を振り込みます。

3-3. 法務局での登記

いよいよ登記申請。必要書類を揃え、設立する会社を管轄する法務局へ出向きます。印紙代として15万円かかりますのでご用意もお忘れなく。登記書類を提出したら、晴れて開業! その日が会社設立日となります。ちなみに登記書類を提出してから登記完了するまでやや時間がかかり、「登記簿謄本」は登記完了日以降でないと受け取れませんのでご注意ください。この登記完了日は、法務局で提示されています。

3-4. 会社口座の開設

忘れてはならないのが、3-2.で説明した「代表取締役に振り込んだ資本金」を会社の口座に移すこと。登記が完了し「登記簿謄本」を法務局から受け取ったら、会社の銀行口座を開設しそこへ資本金を預け入れます。これでいよいよ、会社の経理もスタートします。

4. 起業後に継続して稼ぐコツ 

確率論的に言えば、企業の1年生存率、つまり企業が設立1年後に生き残る可能性はわずか40%と言われています。すなわち1年で半数以上の起業が事実上「経営破綻」してしまうということ。

この数字から、起業は出来ても、存続し続けることがいかに難しいかが読み取れるのではないでしょうか。そこでこの章では、起業後も継続して稼ぐコツについて紹介していきます。

4-1. 出費(コスト)を抑える 

ごくごく当たり前のことなのですが、出ていく費用(コスト)を抑えれば、おのずと収益は増えます。ですのでムダを徹底的に排除し、出費をセーブする努力を怠らないように。

特に事業が軌道に乗るまでは赤字が続きがちですから、この期間にコストカットの工夫が出来る人は、事業が上手くいった後も永続して収益を上げやすいと言えるでしょう。

4-2. 売上を持続的に確保出来る仕組みを作る 

ビジネスは博打ではありませんから、「一発当てたらしばらくお休み」では困りもの。収入を継続して確保出来るスキームを作ることが重要であり、またこれこそが経営の根幹であると言えます。

まずは集客を怠らず、定期収入が見込める案件を複数抱えること。ただし売上のためとは言え無作為に仕事を受け続けていては、やがて首が回らなくなってしまうでしょう。お金と時間、双方のバランスを見て、無理なく収入が得られる仕組みを自分なりに持つことが大切です。

4-3. 流行り廃れの少ないもの・ことでビジネスをする 

事業目的を決める時、時流に乗ったビジネスであればあるほど、成功確率は高まります。人々がそれだけ興味・関心を持ち、世の中のニーズも生まれやすいからです。

しかしながら多くの人に注目されるビジネスは、その分競合も多いもの。また、トレンドの波が早い分、ブームが去るのもあっという間かもしれません。

そこで気を付けるべきことは「時流を追いつつも、流行り廃れの少ないもの・こと」でビジネスをする、という心得。たとえば介護や保育といったカテゴリーは、世の中に必要とされながら、流行り廃れに左右されることはなさそうです。

5. おすすめ書籍 

最後に、起業・開業をお考えの方におすすめの書籍をご紹介します。

『はじめの一歩を踏み出そう―成功する人たちの起業術』 (マイケル・E. ガーバー 著)

「専門能力があれば、事業は経営出来る」という思い込みが誤った仮定であると断じ、“職人タイプの経営者”が本物の経営者になるまでを説いた道標的書籍。「自分独りでやっていく」と決めた人へ投げかけるエールとも受け取れる本です。

『ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本』(鎌田 幸子 著、北川 真貴 著、山口 絵理子 著、今井 多恵子 著)

会社設立の手順とその中身を丁寧に解説したハウツー本。たとえば「今すぐ会社を設立したい」という方はこの一冊があれば充分です。司法書士や行政書士に登記申請手続きの代行を依頼する場合も、一読しておくと話がスムーズに進むでしょう。

6. まとめ

いかがでしょうか。この記事では「独立したい」といった漠然した思いを実行に移すために必要なことを、具体的に紹介してみました。

まとめると

・常に持つべきは「絶対にうまくいく」という根拠なき自信
・管理すべき二大リスクは「お金」と「時間」
・法人化でもっとも重要な決定事項は「事業目的」
・開業はカンタン、継続はタイヘン

この4点を肝に銘じておいてください。

あなたの新たな第一歩を後押しする、そんな内容になっていれば幸いです。

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